家財の処分費に補助が出る自治体があります

家財の処分費で、止まってしまう

空き家のご相談で、いちばん多くうかがうのがこの言葉です。

「売りたい気持ちはあるけれど、中の物を片付けるお金が先にかかる」

ご両親が長く住まわれた家には、家具も、衣類も、食器も、思い出の品も残っています。それを片付けてからでないと売れない。でも片付けにまとまったお金がかかる。その入口で止まってしまう方が本当に多いのです。

この費用について、補助を出している自治体があります。 意外と知られていません。

栃木県内にも、いくつかあります

栃木県内では、県南を中心にいくつかの市町で実施されています。

いずれも空き家バンクへの登録が前提になっています。「売る・貸す」と決めた空き家であれば使える、という性格の制度です。

一方で、佐野市・鹿沼市・宇都宮市では、確認したかぎり家財の処分費は補助の対象外でした（改修工事のみが対象）。

お住まいの市町によって、あるかないかも、条件も違います。 上の表は目安としてご覧ください。

使う前に確認したいこと

補助制度には、共通して気をつけたい点があります。

先に申請しないと、対象になりません

作業を始めてから申請しても、あとから受けることはできません。 交付決定を受けてから着手する、というのが基本の流れです。

「片付けが終わってから、そういえば補助金があると聞いた」——これがいちばん多い失敗です。

業者に条件が付くことがあります

自治体によっては、依頼する業者に要件を設けていることがあります。どの業者でもよいわけではありません。

補助を使いたい場合は、業者を決める前に、対象になる条件を自治体にご確認ください。

予算に限りがあります

補助金には年度ごとの枠があり、なくなり次第終了します。受付期間が数か月しかない自治体や、夏前に締め切るところもあります。

「来年でいいか」と先延ばしにすると、条件が変わっていたり、枠が埋まっていたりします。使うつもりがあるなら、年度の早いうちに動くことをおすすめします。

解体費の補助とは別の制度です

老朽化した空き家の解体費を補助する制度は、多くの自治体にあります。ただし、その枠に家財の処分費は含まれていないのがふつうです。

「解体するから、中の物もまとめて補助が出るだろう」と考えていると、あてが外れます。

補助を使うか、処分費そのものを下げるか

補助の上限は10万円ほどです。一方で、家財の中に売れるものがあれば、処分費そのものが下がります。

どちらが負担を軽くできるかは、中身によって変わります。古い家具や農機具、古道具、着物、工具などがまとまって残っている場合、買取額が10万円を超えることも珍しくありません。

とくに栃木県内のお宅では、蔵や納屋から次のようなものがよく出てきます。

• 箪笥、火鉢、建具などの古道具
• 農機具、大工道具、電動工具
• 着物、帯
• 古い陶器、掛軸、古銭

価値が分かりにくいものほど、まとめて捨てられがちです。

古道具、工具、着物、家具などは、当窓口でお買い取りできます。 当窓口の母体は古物商許可を持つ買取会社です。買取だけのご依頼も承ります。

鉄くずなど当窓口で扱えないものは、整理業者がその分を差し引いた金額で作業してくれることもあります。

そのうえで、補助の申請に進むか、買取で処分費を下げて進めるか、中立の立場でご一緒に考えます。「補助を調べてみたほうがいいですよ」とお伝えすることもあります。

こんなご相談も承っています

補助の対象になりにくい部分でも、お手伝いできることがあります。

• 蔵・納屋の片付け（母屋とは別の作業になります）
• 大谷石の塀の撤去（市のごみでは出せません）
• 建物の解体（提携業者をご紹介します）
• 売れるものの買取（買取だけのご依頼も承ります）
• 複数の業者にまたがる作業の段取りと日程調整

「空き家をどうするか、そもそも決めきれていない」という段階でも構いません。

まず中を見せていただくところから始められます。家財の量が多くて費用の見当がつかない、という場合も、業者の手配までお手伝いします。ご相談・業者のご紹介は無料です。

補助制度の確認先

• 栃木市 空き家バンクリフォーム補助制度
• 小山市 空き家バンク補助制度
• 栃木県 とちぎ空き家サイト（県内25市町の情報がまとまっています）